解説

1. 誤り。登録できるのは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、または賃貸住宅を転貸して基幹事務を行う業者です。自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者（大家業）は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けることができません。
2. 誤り。賃貸住宅管理業者登録制度の対象は、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者だけではなく、賃貸住宅の転貸を業とする者（サブリース業者）も含まれます。
3. [正しい]。賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてだけでなく、借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めています。例えば、管理契約受託時・終了時の借主への通知、サブリース業者が行う借主への重要事項説明などです。
4. 誤り。賃貸住宅管理業者登録制度には罰則規定はありません。ただし、必要な助言、指導、勧告や、場合によっては登録抹消になることはあります。