解説

1. 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
2. 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
3. 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

1. [適切]。事業者は、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、またはその表示を取りやめなければなりません。成約済み物件をそのまま掲載しておくことは、物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示としておとり広告に該当することになります。
2. 不適切。物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する広告は、たとえその物件情報が事実であったとしてもおとり広告に該当します。
3. 不適切。おとり広告とは、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとすることです。実際には存在しない物件を広告することは、おとり広告ではなく虚偽広告に該当します。
4. 不適切。おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約違反となるとともに、宅建業法32条に規定する誇大広告等に該当するため宅建業法違反にもなります（宅建業法解釈運用の考え方-第32条関係）。