解説

1. 誤り。管理業務の内容と実施方法は、管理受託契約重要事項説明の内容となっており、内容については回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明しなければなりません（解釈運用の考え方‐規則第31条関係(3)）。
2. 誤り。管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情や問い合わせに対応を行う場合、その対応業務の内容について可能な限り具体的に記載し、説明しなければなりません（解釈運用の考え方‐規則第31条関係(3)）。
3. [正しい]。報酬以外に管理業務に関して必要な費用がある場合は、管理受託契約重要事項説明の内容となります。これに該当するものとして、水道光熱費や空室管理費等が挙げられます。しかし、報酬に含まれているのであれば説明は不要です（解釈運用の考え方‐規則第31条関係(5)）。
4. 誤り。管理受託契約に関して責任及び免責に関する事項がある場合は、管理受託契約重要事項説明の内容となります。賃貸人に賠償責任保険への加入を求める場合や、当該保険によって補償される損害について賃貸管理業者が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載し、説明しなければなりません（解釈運用の考え方‐規則第31条関係(7)）。