解説

1. 正しい。特定賃貸借契約を締結しようとする場合、特定賃貸借契約重要事項説明を行わなければなりません。これは、賃貸住宅管理業務の委託を受けている物件であっても変わりはありません（管理業法30条）。
2. 正しい。特定賃貸借契約の相手方が、相続や建物のオーナーチェンジ等で変更となった場合には、特定転貸事業者（サブリース業者）は賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいとされています（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.18）。相続人は、賃貸借契約の内容のついて知らないことも多いでしょうから、重説もしたほうがより良いと考えられます。
   本肢は適切肢となっていますが疑問符が付きます。FAQ（令和4年1月26日）では「新たな賃貸人に重要事項説明及び書面の交付を行う必要があります」とされていたところ、FAQ（令和5年3月31日）及び解釈運用の考え方（令和5年3月31日）では「新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましい」と変更されました。書面を交付するのが望ましいというのが法令基準日における取扱いであって、重説を行うことまでは求められていないためです。出典元の情報を求めます。
3. [誤り]。法の施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）について、契約内容を変更しない限りは、法の施行後に更新をしたとしても改めて重要事項説明等を行う必要はありません（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.16）。
4. 正しい。肢2と同様です。特定賃貸借契約の相手方が、相続や建物のオーナーチェンジ等で変更となった場合には、特定転貸事業者（サブリース業者）は賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいとされています（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.18）。