解説

1. 正しい。特定賃貸借契約重要事項説明書の記載内容として「賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項」があります。具体的には、特定転貸事業者が行う維持保全の具体的な内容や設備ごとに、賃貸人と特定転貸事業者のどちらが、それぞれの維持や修繕に要する費用を負担するかについて記載し、説明することになっています（解釈運用の考え方-第30条関係2(5)）。
2. 正しい。特定賃貸借契約重要事項説明書の記載内容として「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」があります。具体的には、引渡日に物件を引き渡さない場合や家賃が支払われない場合等の債務不履行や契約の解約の場合等の損害賠償額の予定又は違約金を定める場合はその内容を記載し、説明することになっています（解釈運用の考え方-第30条関係2(7)）。
3. [誤り]。定期建物賃貸借では、賃借人から借賃の減額請求ができない旨の特約も有効に定めることができます（借地借家法38条9項）。このため、定期建物賃貸借として特定賃貸借契約を締結する場合、①特定転貸事業者から家賃の減額を請求できない特約を定められること、②契約期間の満了をもって契約を終了できること、③賃貸人からの途中解約は原則としてできないこと、を重説の内容として記載し、説明する必要があります（解釈運用の考え方-第30条関係2(14)）。
4. 正しい。維持保全の実施状況の報告に関する事項」が重説の対象となっており、記載内容は賃貸人が費用負担について誤認しないように明確に記載する必要があります。賃貸人負担となる経年劣化や通常損耗の修繕費用がある場合には、どのような費用が賃貸人負担になるかについて具体的に記載し、説明することになっています（解釈運用の考え方-第30条関係2(5)）。