解説

1. 適切。空き家の有効活用方法として、賃貸不動産としての利用は有力な選択肢となります。しかし、賃貸不動産化を阻害する要因として、①建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多い、②修繕義務の所在など契約関係について特別な取扱いが考慮される場合がある、③現在賃貸市場に供給されていない不動産である、④所有者が昔からの家の活用に消極的である、⑤市街化調整区域のため住宅以外の用途変更が困難であることなどがあり、課題への対応が求められています。
2. 適切。住宅確保要配慮者居住支援協議会は、住宅セーフティネットの規定に基づき、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう推進する組織です。地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体が構成員となっており、課題解決の検討や住宅情報の提供等の支援が実施されています。
3. 適切。住生活基本計画（令和3年3月19日閣議決定）では、以下の8つの目標が定められました。
   
   1. 「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
   2. 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
   3. 子どもを産み育てやすい住まいの実現
   4. 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
   5. 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
   6. 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
   7. 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
   8. 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展
4. 適切。「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）では、官民共通の目標として以下の7点が定められました。
   
   1. 「ストック型社会」の実現
   2. 安全・安心な不動産取引の実現
   3. 多様なライフスタイル・地方創生の実現
   4. エリア価値の向上
   5. 新たな需要の創造
   6. すべての人が安心して暮らせる住まいの確保
   7. 不動産教育・研究の充実