賃貸不動産経営管理士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

 

掲示板に新しい投稿がありました。最終投稿者:てんてんさん
[0356] 必要費償還請求権』 投稿数:1

掲示板に新しい投稿がありました。最終投稿者:管理人
[0355] 令和2年問4の2の解説の誤記』 投稿数:2

2月13日ダークテーマ(黒基調のデザイン)を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2023年

11月21日令和5年試験問題を掲載しました。

4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。

2022年

11月20日令和4年試験問題を掲載しました。

2021年

11月25日令和3年試験問題を掲載しました。

8月5日利用規約の改定を行いました。

7月10日令和2年(2020年)試験の解説が完成しました。

6月15日賃貸住宅管理業法が施行されました。

4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

2020年

11月19日令和2年試験問題を掲載しました。

6月23日平成28年(2016年)試験平成27年(2015年)試験の解説を公開しました。

6月21日平成29年(2017年)試験の解説を公開しました。

6月20日平成30年(2018年)試験の解説を公開しました。

6月18日令和元年(2019年)試験の解説を公開しました。

6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。

4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

▼すべて表示する

賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができる。
  2. 定期建物賃貸借契約における事前説明(賃貸借に契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨の説明)は、賃借人の承諾がなくとも、電磁的方法により提供することができる。
  3. 契約期間が3か月の定期建物賃貸借契約の場合、賃貸人は契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できる。
  4. 賃貸人は、平成5年に締結された居住目的の建物賃貸借契約に関し、[$y]4月1日、賃借人の同意を得られれば、同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができる。
令和5年 問24 [賃貸借契約]
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  1. 正しい。定期建物賃貸借契約は、公正証書による等書面によって契約しなければなりません。ただし、契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によって契約されたものとみなされます。よって、電磁的記録で締結することも可能です(借地借家法38条2項)。
  2. 誤り。定期建物賃貸借契約における事前説明は、書面のほか、電磁的方法により提供することが可能ですが、電磁的方法を用いるときには、あらかじめ所定の方法で賃借人の承諾を得る必要があります(借地借家法38条4項)。
  3. 正しい。契約満了の1年前から6か月前までの間に、賃借人に対して賃貸借終了の事前通知が必要となるのは、期間1年以上の定期建物賃貸借です。本肢は期間3カ月なので、事前通知をしなくても契約の終了を対抗することができます(借地借家法38条6項)。
  4. 誤り。定期建物賃貸借が創設された平成12年3月1日より前に締結された居住用の建物賃貸借契約は、当該契約を合意により終了させ、引き続き新たに定期建物賃貸借を締結することはできません。これは、定期建物賃貸借への切替えを禁止する旨の規定です。本肢は平成5年締結の居住用建物賃貸借ですから、この規定の適用により、合意解除後に改めて定期建物賃貸借契約を締結することはできません(H11改正法附則3条)。
したがって正しいものは「2つ」です。
🥋過去問道場に挑戦

賃貸不動産経営管理士とは

みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30%超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…


⇨続きを読む

試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
⇨続きを読む

出題範囲および内容

試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
⇨続きを読む

賃貸不動産経営管理士の難易度

合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70%以上でしたが、平成27年以降は50%程度、令和以降は30%前後の合格率となっています。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20%以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
⇨続きを読む

受験スケジュール

賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬~9月下旬 … 受験申込期間 試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。 申込み手順は以下の通りです。…
⇨続きを読む

受験者数と合格率の推移

賃貸不動産経営管理士試験は毎年約30,000人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
⇨続きを読む