最新情報
1月20日賃貸住宅管理業法の細目を2分野から7分野に細分化しました。
2025年
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
11月16日令和7年試験問題を掲載しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。
2024年
11月17日令和6年試験問題を掲載しました。
7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
2月13日ダークテーマ（黒基調のデザイン）を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
2023年
11月21日令和5年試験問題を掲載しました。
4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。
2022年
11月20日令和4年試験問題を掲載しました。
2021年
11月25日令和3年試験問題を掲載しました。
8月5日利用規約の改定を行いました。
7月10日令和2年（2020年）試験の解説が完成しました。
6月15日賃貸住宅管理業法が施行されました。
4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。
4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。
2020年
11月19日令和2年試験問題を掲載しました。
6月23日平成28年（2016年）試験、平成27年（2015年）試験の解説を公開しました。
6月21日平成29年（2017年）試験の解説を公開しました。
6月20日平成30年（2018年）試験の解説を公開しました。
6月18日令和元年（2019年）試験の解説を公開しました。
6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。
4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。
▼すべて表示する
賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答
- 賃借人につき破産手続が開始すると、賃貸借契約は終了する。
- 賃借人につき破産手続が開始すると、開始決定までに生じた未払賃料債権は破産債権として扱われ、破産手続によらない限り、破産管財人から弁済を受けることができない。
- 賃借人につき破産手続が開始すると、賃借人は敷金返還請求権を行使することができない。
- 賃貸人につき破産手続が開始すると、賃借人が賃貸住宅の引渡しを受けている場合、破産管財人は、双務契約における当事者双方の債務の未履行を理由とした解除権を行使することができない。
- [誤り]。破産手続開始の決定は、民法上は解除理由や解約申入れの理由ではないため、借主が破産手続開始が決定を受けても賃貸借契約は当然には終了しません。破産手続が開始した場合、選任された破産管財人が契約解除又は債務の履行を選択することになります（破産法53条1項）。
- 正しい。破産債権は、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものです（破産法2条5項）。破産手続が開始された場合、開始決定までに生じた貸主の未払賃料債権は破産債権として扱われることとなります。破産債権は、破産手続によらない限り、破産管財人から弁済を受けることができません。
- 正しい。破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団（破産者の財産に相当）に属するとされています（破産法34条2項）。破産財団の処分権は破産管財人に専属するため、破産手続開始の決定を受けた賃借人は自ら敷金返還請求権を行使することができません。
- 正しい。破産者の相手方が賃借権その他の使用収益権について第三者対抗要件を備えている場合、破産管財人は当該設定契約について解除権を行使することができません（破産法56条1項）。建物賃貸借の対抗要件は引渡しですから、対抗要件を満たす賃借人に対しては、破産管財人による解除権の行使は認められません。
賃貸不動産経営管理士とは
みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30％超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…
⇨続きを読む
試験の概要
賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
⇨続きを読む
出題範囲および内容
試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
⇨続きを読む
賃貸不動産経営管理士の難易度
合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70％以上でしたが、平成27年以降は50％程度、令和以降は30％前後の合格率となっています。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20％以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
⇨続きを読む
受験スケジュール
賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬～9月下旬 … 受験申込期間
試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。
申込み手順は以下の通りです。…
⇨続きを読む
受験者数と合格率の推移
賃貸不動産経営管理士試験は毎年約30,000人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
⇨続きを読む