賃貸不動産経営管理士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

 

4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

【2020年】

11月19日令和2年試験問題を掲載しました。

6月23日平成28年(2016年)試験、平成27年(2015年)試験の解説を公開しました。

6月21日平成29年(2017年)試験の解説を公開しました。

6月20日平成30年(2018年)試験の解説を公開しました。

6月18日令和元年(2019年)試験の解説を公開しました。

6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。

4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答

賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
平成30年 問8 [賃貸管理の実務]
  1. 賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。
  2. 委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。
  3. 受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。
  4. 管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。
  1. 不適切。管理受託契約は、委任にあたりますが、民法648条2項で規定されているように委任の報酬は後払いが原則で、同時履行の関係にありません。
  2. 不適切。委任契約は委託者(賃貸管理の貸主)が死亡した場合に終了します。相続人に承継させたい場合は、管理受託契約に特約を設けることが必要となります。なお、受任者である管理業者の死亡によっても委任契約は終了します。
  3. 不適切。受任者である管理業者が、第三者に再委任する場合には、委託者の承諾が必要です。
  4. [適切]。管理受託契約は委任にあたり、請負ではないので仕事の完成が目的とはなりません。
したがって適切な記述は[4]です。
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賃貸不動産経営管理士とは

みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30%超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…


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試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
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出題範囲および内容

試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
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賃貸不動産経営管理士の難易度

合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70%以上でしたが、平成27年以降は50%程度、令和元年度は36.8%となりました。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20%以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
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受験スケジュール

賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬~9月下旬 … 受験申込期間 試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。 申込み手順は以下の通りです。…
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受験者数と合格率の推移

賃貸不動産経営管理士試験は毎年約2万人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
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