最新情報
1月20日賃貸住宅管理業法の細目を2分野から7分野に細分化しました。
2025年
11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。
11月16日令和7年試験問題を掲載しました。
10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。
6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。
2024年
11月17日令和6年試験問題を掲載しました。
7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
2月13日ダークテーマ（黒基調のデザイン）を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。
2023年
11月21日令和5年試験問題を掲載しました。
4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。
2022年
11月20日令和4年試験問題を掲載しました。
2021年
11月25日令和3年試験問題を掲載しました。
8月5日利用規約の改定を行いました。
7月10日令和2年（2020年）試験の解説が完成しました。
6月15日賃貸住宅管理業法が施行されました。
4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。
4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。
2020年
11月19日令和2年試験問題を掲載しました。
6月23日平成28年（2016年）試験、平成27年（2015年）試験の解説を公開しました。
6月21日平成29年（2017年）試験の解説を公開しました。
6月20日平成30年（2018年）試験の解説を公開しました。
6月18日令和元年（2019年）試験の解説を公開しました。
6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。
4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。
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賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答
- 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に賃貸住宅管理業者の商号を変更する場合には、改めて賃貸住宅管理業法に定める契約締結時の書面の交付を行う必要がある。
- 賃貸住宅管理業法施行後に締結された管理受託契約について、管理業務の再委託先を変更する場合には、改めて管理受託契約重要事項説明を行う必要がある。
- 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に法令で定める全ての事項について管理受託契約重要事項説明を行っている場合、その後、報酬の額を変更するときの管理受託契約重要事項説明は、報酬に関する部分について改めて行えば足りる。
- 賃貸住宅管理業法施行後に締結された管理受託契約について、報酬の額を変更する場合、委託者の承諾がなくても、管理受託契約重要事項説明を行えば、説明の後、直ちに変更契約を締結することができる。
- 不適切。管理受託契約を締結しようとするときには、新たに契約を締結しようとする場合だけでなく、現在の管理受託契約を変更する契約を締結しようとする場合も含まれます。ただし、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付を行わなくても差し支えないとされています（解釈運用-第13条関係1）。
したがって、賃貸住宅管理業者の商号を変更するだけであれば、契約締結時の書面の交付を行う必要はありません。 - 不適切。管理受託契約に係る重要事項説明では、第三者に委託する管理業務の内容、再委託予定者を記載し説明することになっています。重要事項説明時から再委託先が変更となったとしても、再委託先の変更は形式的な変更であるため、変更時に改めて重要事項説明を実施する必要はありません。ただし、再委託先が変更する度ごとに書面又は電磁的方法により賃貸人に知らせる必要があります（FAQ-事業関連（受託管理）(2)No.15）。
- [適切]。契約期間中や契約更新時に重要事項説明の対象事項について変更しようとするときは、変更のあった事項についてのみ、重要事項説明と契約締結時書面の交付を行えば足ります。しかし、管理業法施行前に締結された管理受託契約で重要事項説明・契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更時に全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面の交付を行う必要があります（FAQ-事業関連（受託管理）(2)No.14・No.15）。
本肢では、法施行前に締結された管理受託契約ですが、法施行後に全ての事項について管理受託契約重要事項説明を行っているので、変更対象となる報酬に関する部分だけを説明すれば問題ありません。 - 不適切。重要事項説明から契約締結までは1週間程度の期間をおくことが望ましいとされています。ただし、契約期間中や契約更新時における重要事項の変更については、説明の相手方が承諾した場合に限り、説明から契約締結まで時間をおかないこととすることができます（解釈運用-第13条関係1）。
したがって、委託者の承諾がない場合には、説明の後、直ちに変更契約を締結することはできません。
賃貸不動産経営管理士とは
みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30％超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…
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試験の概要
賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
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出題範囲および内容
試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
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賃貸不動産経営管理士の難易度
合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70％以上でしたが、平成27年以降は50％程度、令和以降は30％前後の合格率となっています。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20％以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
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受験スケジュール
賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬～9月下旬 … 受験申込期間
試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。
申込み手順は以下の通りです。…
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受験者数と合格率の推移
賃貸不動産経営管理士試験は毎年約30,000人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
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