賃貸不動産経営管理士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

 

1月20日賃貸住宅管理業法の細目を2分野から7分野に細分化しました。

2025年

11月20日PC表示のサイドメニューを開閉できる仕組みに変更しました。

11月16日令和7年試験問題を掲載しました。

10月9日問題文にマーカーや下線を引ける機能を追加しました。サイト設定で有効・無効やカスタマイズの設定が可能です。

6月1日目に優しく、眼精疲労の軽減効果が期待できるベージュ系のテーマカラーを追加しました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

3月24日パスワードの文字種を増やし、最大32文字に拡張するセキュリティ強化を実施しました。

2024年

11月17日令和6年試験問題を掲載しました。

7月11日SNSボタンの表示・非表示を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2月13日ダークテーマ(黒基調のデザイン)を選択できるようになりました。サイト設定のページから端末ごとに設定できます。

2023年

11月21日令和5年試験問題を掲載しました。

4月27日Webサイトの動作をカスタマイズできるサイト設定ページを追加しました。

2022年

11月20日令和4年試験問題を掲載しました。

2021年

11月25日令和3年試験問題を掲載しました。

8月5日利用規約の改定を行いました。

7月10日令和2年(2020年)試験の解説が完成しました。

6月15日賃貸住宅管理業法が施行されました。

4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

2020年

11月19日令和2年試験問題を掲載しました。

6月23日平成28年(2016年)試験平成27年(2015年)試験の解説を公開しました。

6月21日平成29年(2017年)試験の解説を公開しました。

6月20日平成30年(2018年)試験の解説を公開しました。

6月18日令和元年(2019年)試験の解説を公開しました。

6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。

4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

▼すべて表示する

賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答

賃貸住宅管理業者及び業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. A営業所の業務管理者は、B営業所の業務管理者がやむを得ない事情で業務を遂行することができなくなった場合には、B営業所の業務管理者を兼務することができる。
  2. 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設には、本店、支店、営業所等の名称を問わず、業務管理者を選任する必要がある。
  3. 業務管理者は、宅地建物取引士としての業務を兼務することはできるが、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務について必要な指導、管理及び監督の業務に従事できる必要がある。
  4. 賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を守る義務があるが、管理業務の一部の再委託を受ける者など、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者にも同様の義務が課せられる。
令和5年 問27 [賃貸住宅管理業法]
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  1. 誤り。業務管理者には、その営業所または事務所(以下、営業所等)の管理業務に対する指導・管理・監督を行う立場なので、専任性(常勤性と専従性)が求められます。したがって、事情にかかわらず、他の営業所等の業務管理者を兼務することもできません(管理業法12条3項)。
  2. 正しい。業務管理者は、営業所又は事務所ごとに1人以上選任する必要があります。管理業法上の「営業所又は事務所」とは、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものとされているため、これに該当すれば、名称を問わず業務管理者を選任する必要があります(解釈運用-第4条第1項関係)。
  3. 正しい。専任の宅地建物取引士が、その営業所等における業務管理者となることは認められています。ただし、業務管理者の業務に従事できる必要があります(解釈運用-第12条関係)。
  4. 正しい。賃貸住宅管理業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはいけません(管理業法21条)。「従業者」には、再委託契約に基づき管理業務の一部の再委託を受ける者等賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者も含まれるため、守秘義務は管理業務の一部の再委託を受ける者にも課されます(解釈運用-第21条第2項関係)。
したがって正しいものは「3つ」です。
🥋過去問道場に挑戦

賃貸不動産経営管理士とは

みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30%超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…


⇨続きを読む

試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
⇨続きを読む

出題範囲および内容

試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
⇨続きを読む

賃貸不動産経営管理士の難易度

合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70%以上でしたが、平成27年以降は50%程度、令和以降は30%前後の合格率となっています。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20%以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
⇨続きを読む

受験スケジュール

賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬~9月下旬 … 受験申込期間 試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。 申込み手順は以下の通りです。…
⇨続きを読む

受験者数と合格率の推移

賃貸不動産経営管理士試験は毎年約30,000人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
⇨続きを読む