賃貸不動産経営管理士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

 

4月22日大臣告示をもって賃貸不動産経営管理士試験が国家資格となりました。

4月17日一問一答クイズを大幅にパワーアップさせました。

【2020年】

11月19日令和2年試験問題を掲載しました。

6月23日平成28年(2016年)試験、平成27年(2015年)試験の解説を公開しました。

6月21日平成29年(2017年)試験の解説を公開しました。

6月20日平成30年(2018年)試験の解説を公開しました。

6月18日令和元年(2019年)試験の解説を公開しました。

6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。

4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答

賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成27年 問14 [賃貸借契約]
  1. 定期建物賃貸借契約の契約期間が満了する前に、貸主と借主が合意すれば、契約を更新することができる。
  2. 一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の適用はない。
  3. 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
  4. 終身建物賃貸借契約は、公正証書等の書面で行うことが必要であり、賃貸借契約は借主が死亡したときに終了する。
  1. [誤り]。定期建物賃貸借契約は更新がない契約です。合意更新という概念はなく、借主が引き続き居住を希望する場合には再契約をすることになります。
  2. 正しい。一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の適用ではなく、民法の賃貸借契約の規定が適用されます。
  3. 正しい。一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を書面で定めることができます。それ以上住むことができないためです。
  4. 正しい。終身建物賃貸借制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者単身・夫婦世帯等が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの借家契約を結ぶことができる制度です。本制度の契約は、借地借家法の例外となり、重要な契約のため公正証書等の書面(必ずしも公正証書である必要はないが、公正証書が望ましい)で行うことが必要となります。
したがって誤っている記述は[1]です。
🥋過去問道場に挑戦

賃貸不動産経営管理士とは

みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30%超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…


⇨続きを読む

試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
⇨続きを読む

出題範囲および内容

試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
⇨続きを読む

賃貸不動産経営管理士の難易度

合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70%以上でしたが、平成27年以降は50%程度、令和元年度は36.8%となりました。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20%以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
⇨続きを読む

受験スケジュール

賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬~9月下旬 … 受験申込期間 試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。 申込み手順は以下の通りです。…
⇨続きを読む

受験者数と合格率の推移

賃貸不動産経営管理士試験は毎年約2万人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
⇨続きを読む