賃貸不動産経営管理士 試験制度&過去問題を徹底解説

最新情報

 

6月23日平成28年(2016年)試験、平成27年(2015年)試験の解説を公開しました。

6月21日平成29年(2017年)試験の解説を公開しました。

6月20日平成30年(2018年)試験の解説を公開しました。

6月18日令和元年(2019年)試験の解説を公開しました。

6月12日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決成立しました。賃貸管理士の国家資格化への期待が高まります。

4月18日国家資格化を見据えて、新しく賃貸不動産経営管理士試験の過去問解説サイトを公開しました。現在は公的資格となりますが、今後国家資格化を目指しているということで受験者数は年々増加しており将来有望な資格です。これから賃貸管理士試験対策の決定版と呼ばれるWebサイトに育てていきたいと思っています。

賃貸不動産経営管理士 過去問一問一答

固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成28年 問35 [賃貸業への支援業務]
  1. 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。
  2. 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。
  3. 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。
  4. 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。
  1. 正しい。固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金(地方税)です。
  2. 正しい。都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内に所在する土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税する税金であり、固定資産税と一括して納付することになります。
  3. [誤り]。固定資産税の納税は納税通知書による普通徴収ですので前半は正しいですが、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行うことができますので、後半が誤りです。
  4. 正しい。固定資産税も都市計画税も、住宅用地に関しては特例として軽減措置が取られています。
したがって誤っている記述は[3]です。
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賃貸不動産経営管理士とは

みなさん、賃貸不動産経営管理士という職業をご存じでしょうか。人々の生活の基盤となる住居について、日本では全体の30%超が賃貸住宅であると言われています。この賃貸住宅を適正に維持・管理していくため、知識・技術・倫理観をもって対応するスペシャリストが賃貸不動産経営管理士です。…


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試験の概要

賃貸不動産経営管理士試験は、毎年1回、11月の第3日曜日にごとに実施されます。試験は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会が実施しています。…
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出題範囲および内容

試験実施要領に記載されている出題範囲は、次のとおりです。出題内容は、賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準が置かれています。…
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賃貸不動産経営管理士の難易度

合格率は年を追うごとに低下しており、全国統一試験開始直後の2年間はいずれも合格率が70%以上でしたが、平成27年以降は50%程度、令和元年度は36.8%となりました。徐々に難化させていき、最終的には宅建士等のように20%以下に絞っていこうという試験主催者の意図が見えます。…
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受験スケジュール

賃貸不動産経営管理士試験の受験手続きから合格発表までの流れを時系列に沿って説明します。8月中旬~9月下旬 … 受験申込期間 試験案内の掲載・配布とともに受験申込みの受付が始まります。団体申込も可能です。 申込み手順は以下の通りです。…
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受験者数と合格率の推移

賃貸不動産経営管理士試験は毎年約2万人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。…
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