賃貸管理総論 (全13問中7問目)

No.7

賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
平成30年試験 問37
  1. 賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。
  2. 賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。
  3. 賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである。
  4. 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。

正解 4

解説

  1. 不適切。賃貸住宅の経営主体について、8割以上は個人経営となっています。また、その6割以上が60歳以上の高齢者となっています。
  2. 不適切。契約も管理も全部委託する形態が6割、一部委託が3割以上、自己管理が1割となっています。
  3. 不適切。総管理戸数に占めるサブリース方式の戸数の割合の平均は5~6割ですが、管理戸数が多い業者ほどサブリース方式の割合が多くなる傾向があります(上位5社では8割以上)。
  4. [適切]。20戸以下の小規模経営が約6割を占めています。
したがって適切な記述は[4]です。