No.1

1. 公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
2. 訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。
3. 即決和解（起訴前の和解）が成立したとしても、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
4. 裁判上の和解が成立した場合、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことができる。