解説

1. 不適切。賃借物である建物の修繕は、本来は賃貸人の権利義務ですが、①賃貸人に通知し、賃貸人がその旨を知ったのに修繕が実施されない場合、②急迫の事情がある場合には、賃借人が修繕を行うことができます。漏水の発生はそのまま放置すれば被害が拡大するおそれがあり、急迫の事情に当たることから、賃借人自ら修繕を行うことができます（民法607条の2）。
2. [適切]。賃借人は必要費を支出した場合、賃貸人に対して直ちにその償還をすることができます（民法608条1項）。賃貸住宅について支出した必要費が弁済されない場合、賃借人は弁済を受けるまで、留置権を行使して賃貸住宅全体の明渡しを拒むことが可能です（民法295条1項）。
3. 不適切。賃借人が賃貸住宅について必要費や有益費を支出した場合、建物の明渡しから1年以内に請求しなければなりません。賃貸人が賃借人に対して、契約違反の使用収益によって生じた損害を請求するときも同様です（民法606条1項）。本肢は明渡しから1年半が経過しているため請求権は消滅しています。したがって、請求を受けた賃貸人は支払いを拒むことができます。
4. 不適切。造作買取請求権が排除されていない建物賃貸借では、賃貸人の同意を得て付加した造作（畳、建具など）について、契約終了時に買取りを請求することができます。造作買取請求権は「形成権」であるため、賃借人の一方的な意思表示により効力を生じ、売買契約が成立したのと同じ法律効果が成立します。このため、改めて売買契約を締結する必要はありません（借地借家法33条）。