解説

1. [適切]。民法では賃借権を第三者に対抗するには登記が必要としていますが、借地借家法では賃借権の登記がなくても建物について引渡しを受けていれば、借主は新所有者に賃借権を対抗できるとし、借主の保護を図っています。
   借主が賃借権の対抗要件を備えている場合には、貸主の地位は当然に新所有者に移転し、敷金に関する権利義務も当然に新所有者に承継されます。
2. 不適切。賃借権の対抗要件を備えたのが抵当権設定登記後である場合、借主は抵当権の実行による建物の新所有者に賃借権を対抗できません。この場合、貸主の地位の移転には旧所有者と新所有者の合意が必要となり、当然に買受人に移転するわけではありません。特段の合意がなければ賃貸借契約は消滅します。
3. 不適切。賃借権の対抗要件を備えたのが抵当権設定登記前である場合、借主は抵当権の実行による建物の新所有者に賃借権を対抗できます。本肢のケースでは、借主が抵当権の登記前に建物の引渡しを受けているため、借主は買受人に賃借権を対抗できます。したがって、借主は建物を明け渡す必要はありません。
   なお、買受けから6ヵ月間は明渡しを猶予されるのは、借主が賃借権の対抗要件を満たしていない場合です。
4. 不適切。賃借権の対抗要件を備えたのが差押え前である場合、借主は競売による建物の新所有者に賃借権を対抗できます。本肢のケースでは、借主は差押えの前に建物の引渡しを受けているため、借主は買受人に賃借権を対抗できます。したがって、借主は建物を明け渡す必要はありません。