企画提案 (全10問中8問目)

No.8

賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
平成28年試験 問33
  1. 住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する。
  2. 建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。
  3. 借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。
  4. 賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能である。

正解 1

解説

  1. [不適切]。鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)で22年というのは正しいですが、建物はすべて定額法で償却しなければなりません。後半部分が誤りです。
  2. 適切。延べ面積に対し、賃料収入を得ることができる専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向があります。
  3. 適切。借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法がありますが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されています。毎月の返済額全体はほぼ一定になるイメージで、徐々に元本に対する充当比率が上がっていきます。
  4. 適切。相続税対策として確実で十分な効果が見込める場合には、賃貸不動産事業がそれ単独での利益が十分でなくとも、その事業を実施するとの判断も可能です。
したがって不適切な記述は[1]です。