税金 (全10問中7問目)

No.7

次に掲げる租税公課のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費として認められるものの組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも資産の取得に伴う租税公課ではないものとする。
  1. 消費税(税込で経理処理をしている場合)
  2. 自宅に係る固定資産税・都市計画税
  3. 所得税
  4. 事業税
  5. 住民税
平成29年試験 問35
  1. ア、ウ、エ、オ
  2. ア、エ
  3. ア、イ、ウ、エ、オ
  4. なし

正解 2

解説

  1. 正しい。事業収益に対して掛かる税金のため、事業上の費用(必要経費)として認められます。
  2. 誤り。自宅に関するものは事業上のものではないため、認められません。
  3. 誤り。事業をやっていなくても掛かる税金で、また事業収益を得るために直接要した費用でもなく、事業上の費用であるとも言えないため、認められません。
  4. 正しい。事業に対して掛かる税金のため、事業上の費用(必要経費)として認められます。
  5. 誤り。事業をやっていなくても掛かる税金で、また事業収益を得るために直接要した費用でもなく、事業上の費用であるとも言えないため、認められません。
したがって正しいものの組合せは「ア、エ」です。