賃貸不動産経営管理士過去問題 平成29年試験 問32

問32

賃貸用建物の企画提案に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 賃貸住宅の経営は、オフィスビルや店舗ビルの賃貸経営に比べると、ローリスク・ローリターンであるといえる。
  2. DIY型賃貸借とは、工事費用の負担者が誰であるかにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の修繕を行うことができる賃貸借契約のことであり、空き家を活用するための仕組みとしても期待されている。
  3. シェアハウスとは、複数の者がキッチン、浴室等の施設を共用する形態の住宅であるが、賃貸借契約や管理の面において通常の共同住宅と異なることはない。
  4. 10年間から20年間の比較的短期の事業期間を考えている土地所有者に対しては、コストを優先し、アパートを提案する。

正解 3

解説

  1. 適切。賃貸住宅の経営は、オフィスビルや店舗ビルの賃貸経営に比べると、ローリスク・ローリターンであるといえます。賃料相場が見合っていれば、下げることで入居者が見つかりやすいためです。
  2. 適切。DIY型賃貸借とは、工事費用の負担者が誰であるかにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の修繕を行うことができる賃貸借契約のことで、空き家を活用して借主の意向を反映して住宅のリフォームができるため、新たな取り組みとして期待されています。
  3. [不適切]。シェアハウスは、複数の者が借主となり契約期間等も異なり得ることなどから契約関係が複雑となりがちです。また、キッチンや浴室なども共用部分として管理の対象となるので管理の負担が大きいと言えます。
  4. 適切。10~20年の短期間については、コスト優先のアパートやローコストマンションの建設を提案し、20~30年の中期間については、コストよりも近隣マンションとの差別化を優先し付加価値のあるマンションの建設を提案する等、事業期間により提案内容が異なります。
したがって不適切な記述は[3]です。