解説

1. [不適切]。これから建築される建物は、すべて定額法で償却しなければなりません。鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年というのは前半部分は正しいです。
2. 適切。延べ面積に対し、賃料収入を得ることができる専有部分面積割合をレンタブル比といいます。レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向があります。
3. 適切。借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があります。不動産賃貸事業資金の融資では、元利均等返済が多く採用されています。返済当初は返済額に占める利息部分が多いので、利息を必要経費に算入して納税額を抑えることができるためです。
4. 適切。賃貸不動産の敷地は「小規模宅地の評価減の特例」や貸家建付地として評価され、賃貸建物は貸家として評価されます。また、借入金は債務控除の対象となるため、現金でもっているよりも相続税の負担を減らすことができます。賃貸不動産事業が相続税対策として十分な効果が見込める場合、賃貸不動産事業がそれ単独での利益が十分でなくとも、その事業を実施するとの判断も可能です。