賃貸管理総論 (全15問中5問目)

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

No.5

住生活基本法に基づき平成28年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
令和2年試験 問46
  1. 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへ更新する目標に対して、民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を検討する。
  2. 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保する目標に対して、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能を強化するとともに、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動を支援する。
  3. 高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する目標に対して、高齢者の需要に応じ、サービス付き高齢者向け住宅等の供給数を抑制する。
  4. 急増する空き家の活用・除却を推進する目標に対して、定期借家制度、DIY型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用する。

正解 3

解説

  1. 適切。「目標5 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」に対する基本的な施策として、民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を幅広く検討することを規定しています。
  2. 適切。「目標3 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」に対する基本的な施策として、次の2点を規定しています。
    • 住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能の強化
    • 民間賃貸住宅への住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動の支援と、生活困窮者自立支援制度等福祉施策との連携
  3. [不適切]。「目標2 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」に対する基本的な施策として、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成を規定しています。今後も高年齢者は増えていくので「サ高住」等の対応住宅を増やしていく必要があります。
  4. 適切。「目標6 急増する空き家の活用・除却の推進」に対する基本的な施策として、定期借家制度、DIY 型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進を規定しています。
したがって不適切な記述は[3]です。