解説

1. 誤り。賃貸借では、期間を定めて契約することも、期間を定めないで契約することもできます。建物賃貸借で期間の定めがない場合、当事者双方がいつでも解約も申し出ることができます。ただし、賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要です。
2. 誤り。賃貸人が死亡した場合、賃貸借に関する権利義務は賃借人の相続人に承継されます。賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要されていますから、正当事由もなく賃貸借契約を終了させる特約は借主に不利なものとして無効となります。特約があっても効力は生じませんから、賃貸借契約は民法の原則どおり、相続人に承継され継続することとなります。
3. 正しい。特段の取り決めがない場合、建物の賃料は毎月末に支払うことになっています。ただし、実務上は特約によって修正し、当月末までに翌月分を払う前払いとなっていることが多いです（民法614条）。
4. 正しい。契約交渉において相手方に対して契約成立に強い信頼を与えていたにもかかわらず、契約締結の準備段階にまで至るなど一定の熟度に達した契約交渉を特段の事情もなく不当に破棄した場合は、契約締結前の段階であっても、信義則違反により不法行為責任が成立します。したがって、本肢のようなケースでは、契約締結前の段階であっても、賃借人が賠償責任を負うことがあります（最判昭59.9.18）。