解説

1. 適切。定期建物賃貸借契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）により契約をしなくてはなりません。なお、公正証書による「等」ですので、公正証書ではない一般的な契約書面でも構いません。
2. 適切。賃貸借契約は意思表示と承諾で成立する諾成契約です。借地借家法の規定は、一時使用目的の建物の賃貸借契約には適用されないので、当事者間の合意があれば特に書面によらなくても効力を生じます。
3. [不適切]。契約解除は相手方に対する意思表示を要し、意思表示が相手方に到達した時点で効力が生じます。したがって、書面による必要はありません。とはいえ、実務上は双方の認識が合っていることを確認するため、書面で行われることが多いです。
4. 適切。終身建物賃貸借契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で行うことが必要であり、賃貸借期間は原則として借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了します。