解説

1. 適切。特定行政庁が指定した特定建築物の所有者（別に管理する人がいる場合はその管理者）は、建物を定期的に一級建築士等に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません（建築基準法12条）。この制度は、一般に定期報告制度と呼ばれています。
2. 適切。予防保全は、事故や不具合の発生前に予防的な処置を行うことで、設備や構造物の故障や劣化を未然に防ぐための保全活動です。
3. 適切。事後保全とは、事故や不具合が発生した後に対応する方法で、不具合が顕在化してから修繕等の措置を講じる保全活動です。
4. [不適切]。法定耐用年数は減価償却や税務上の基準であり、実際の設備の寿命や機器の更新時期とは異なることが多々あります。予防保全は、法定耐用年数にとらわれることなく、現場の劣化状況と収支状況を考え合わせて、予防的に交換・保守・修繕することが求められます。