解説

1. 適切。平成28年の税制改革で創設された空き家にかかる譲渡所得の特別控除にて、相続された空き家とその敷地を譲渡した場合に、譲渡所得について3,000万円を控除できます。
2. 適切。小規模住宅用地の固定資産税は課税標準の1/6に減免される特例措置がありますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定により、倒壊が著しく保安上のおそれのある状態にある等の条件で特定空き家と判断された場合、この固定資産税の特例措置の対象外とされてしまうことになります。つまり、1/6になっていた固定資産税が通常の課税標準に戻されますので、最大で6倍になる可能性があるということです。
3. [不適切]。不動産取引では、土地の購入代金については、消費税は課税されませんが、建物の購入代金や仲介手数料等の支払いについては消費税が課税されます。
4. 適切。個人の不動産の譲渡所得は他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」という計算方法をとります。