解説

1. [正しい]。不動産所得のあるサラリーマン等給与所得者は、会社の年末調整だけでは税額が確定せず、確定申告を行う必要があります。
   ※給与所得以外の所得の合計が20万円以下の場合には確定申告が不要ですので、「しなければならない」と言い切っている本肢が正しい記述かどうかは正直微妙なところです。
2. 誤り。不動産所得の計算において、個人の場合、減価償却の方法としては定額法が原則です。「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出するには、建物・建物の附属設備・構築物以外の減価償却資産について、定率法または生産高比例法を選択するときです。
3. 誤り。不動産取得税や登録免許税、登記費用、収入印紙、建築完成披露のための支出は、いずれも必要経費として処理します。取得価額に含めるのは、土地建物の購入または建築代金、購入時手数料、設備費、改良費、取壊し費用などです。
4. 誤り。不動産所得の収入に計上すべき金額には、年内に支払が確定している未収賃料等を含める必要があります。