解説

1. 適切。建物の用途に応じて火災リスクが異なるため、建物の分類（住宅物件・一般物件・工場物件・倉庫物件）に応じて保険料率が変わってきます。一般的に、居住のみに使用している住宅物件はリスクが低いので保険料が低く、事務所、病院、旅館など不特定多数の人が使用している一般物件はリスクが高いため保険料が高くなります。
2. 適切。地震保険料の算定には、損害保険料率算出機構が算出した料率（基準料率）が使用されています。地震保険は国と保険会社が共同で運営する制度なので、保険会社により地震保険の保険料が変わることはありません。
3. 適切。賃貸不動産経営には多くのリスクが存在します。リスクを完全に排除することはできないので、将来起こるかもしれない事故や損害に備える損害保険は、賃貸不動産経営にとって重要なリスクコントロールの手段となります。
4. [不適切]。本肢は損害保険金の説明をしているため誤りです。火災保険において支払われる保険金には損害保険金と費用保険金があります。損害保険金は建物や家財の直接的な損害に対して支払われるもの、費用保険金は保険の対象となる建物や家財が損害を受けた際に発生する諸費用等に対して支払われるものです。