解説

1. [適切]。定期建物賃貸借契約の再契約の場合も、宅地建物取引業法の定めるところにより、改めて重要事項説明をする必要があります。前回契約したときと法令上の制限等の規制の変更がある場合もあるためです。
2. 不適切。定期建物賃貸借契約の事前説明（契約更新がなく、期間満了により終了する旨）は、貸主から借主に行う必要があります。宅地建物取引業者が貸主を代理する場合は有効な説明となりますが、本肢は「仲介者」の立場で説明としているので、当該重要事項説明では足りません。
3. 不適切。平成12年3月1日より前に締結された居住目的の普通建物賃貸借契約については、貸主と借主が合意しても、これを終了させ、新たに定期建物賃貸借契約を締結することはできません。事業用は可能なので本肢は誤りです。
4. 不適切。定期建物賃貸借契約の事前説明は、契約書とは別個の書面で行うこととされています。よって、定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載では、書面での事前説明に代えることはできません。