解説

1. 不適切。ガイドラインは一般的な基準を定めたもので強制力はありません。原状回復の取扱いについてガイドラインの内容と異なる特約であっても、各法の強行規定に反しない内容であれば、双方の合意により有効となります。
2. [適切]。借主の故意過失等による損耗であっても、借主の負担については、原則として建物や設備等の経過年数が考慮されます。このため、同じ損耗等であっても、経過年数に応じて負担が軽減されます。
3. 不適切。耐用年数を超えた設備等であっても使用可能な場合があり、それを借主が故意過失（善管注意義務違反）により破損し、使用不能にしてしまった場合には、その原状回復費用が借主負担となることがあります。
   ガイドラインとしてはこの一例として、賃借人がクロスに故意に行った落書きを消すための費用（工事費や人件費等）などについては、賃借人の負担となることがあるものとしています。
4. 不適切。クロスの張替えでは、毀損箇所を含む一面分の張替費用を借主の負担とすることができます。毀損箇所が一部であっても他の面との色や模様合わせの関係から、全体の張替えを要することがあるためです。