解説

1. 不適切。敷金を預託する合意は、賃貸借契約とは別個の契約に基づく要物契約であるため、賃貸借契約の締結により当然に敷金預託の合意がなされるわけではありません。したがって、敷金契約のみを合意解除することも可能です。
2. 不適切。敷金は、賃貸借契約締結と同時または締結前に預け入れることが一般的ですが、賃貸借契約締結後に支払う旨の合意も有効です。
3. 不適切。貸主は、敷金の預託を受けた後、賃貸不動産の明渡しを受けるまでの間、賃料不払い等の事由が発生すれば、いつでも任意に敷金を充当することができます。一方、この充当を借主側から請求することはできません。
4. [適切]。借主の賃貸不動産の明渡完了時に、敷金により担保される債務を借主が貸主に対して負担していれば、この債務は敷金から当然に充当されます。その結果、貸主は、債務控除後の残額を差押債権者に支払えば足りることになります。