賃貸不動産経営管理士過去問題 平成28年試験 問35

問35

固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。
  2. 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。
  3. 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。
  4. 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。

正解 3

解説

  1. 正しい。固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金(地方税)です。
  2. 正しい。都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内に所在する土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税する税金であり、固定資産税と一括して納付することになります。
  3. [誤り]。固定資産税の納税は納税通知書による普通徴収ですので前半は正しいですが、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行うことができますので、後半が誤りです。
  4. 正しい。固定資産税も都市計画税も、住宅用地に関しては特例として軽減措置が取られています。
したがって誤っている記述は[3]です。