解説

1. 誤り。登録制度で規定されている基幹事務は、①家賃、敷金等の受領に係る業務、②賃貸借契約の更新に係る業務、③賃貸借契約の終了に係る業務の3つです。「賃貸借契約の終了に係る事務」は基幹業務に含まれます。
2. [正しい]。建物・設備の保守点検は基幹業務ではありません。
3. 誤り。家賃保証会社の事務については、契約態様によって基幹事務（家賃、敷金等の受領に係る業務）に該当するかどうかが変わります。

   基幹事務に該当する

   借主から集金した家賃を、貸主に直接に送金する場合
   （家賃滞納時のみ集金する場合も含む）

   基幹事務に該当しない

   借主から集金した家賃を、管理業者のみに送金する場合
   家賃滞納時のみ貸主に代位弁済し、それを後から借主に求償する場合

   家賃保証会社が行う事務が基幹事務に該当することもあります。よって記述は誤りです。
4. 誤り。サブリース業者が貸主として転借人から家賃、敷金等を受領する事務は、「家賃、敷金等の受領に係る業務」にあたるため基幹事務となります。