解説

1. 適切。借主への建物引渡し後に貸主が当該建物を第三者に売却した場合、借主は新たな所有者である第三者に対抗することができ、敷金に関する権利義務は当然に第三者に承継されます。
2. [不適切]。賃貸借契約が抵当権設定後に締結なされた場合、賃借人は新たな買受人に賃借権を対抗することができません。そのため買受人は、賃貸借契約そのものを継続する義務があるわけではないため、敷金に関する権利義務が当然に買受人に承継されることはありません。
3. 適切。肢2と異なり、抵当権設定前に締結された賃貸借契約の場合、賃借人は新たな買受人に賃借権を対抗することができます。したがって買受人は賃貸借契約を継続する義務があり、敷金に関する権利義務は当然に買受人に承継されることとなります。
4. 適切。肢3の場合と同様で賃借人は買受人に対抗することができるため、敷金に関する権利義務は当然に買受人に承継されます。