解説

1. 誤り。解除権の意思表示の方法は特に定められていません。内容証明郵便ではなくても、口頭や普通郵便、書面等による解除通知でも、相手方に届いた時点で効力は生じます（民法97条）。
2. [正しい]。内容証明郵便は、どんな内容の郵便をいつ出したかという事実を証明するものであり、文章の内容の真実性までを証明するものではありません。
3. 誤り。「借主に金銭的な債務不履行があった場合には強制執行に服する」旨の陳述が記載されている公正証書で賃貸借契約をすれば、借主に家賃の未払い等があった場合に裁判を起こすことなく強制執行が可能です。しかし、公正証書を債務名義とした強制執行は、一定金額の支払いを求める請求に限定されるので、賃貸借契約を公正証書で締結しても建物の引渡しを求めることはできません。
4. 誤り。公正証書と内容証明は別のものとなり、郵便局において保管されるものではありません。公正証書は公文書として、原本は公証役場で保管され、当事者には謄本が交付されます。