賃貸不動産経営管理士過去問題 令和元年試験 問1

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問1

住生活基本法に基づき2016(平成28)年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
  2. 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
  3. 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
  4. 新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成

正解 4

解説

  1. 正しい。住生活基本法に基づく2016(平成28)年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標のうち、「目標と基本的な施策」「居住者からの視点」の中の目標1に「結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」があります。具体的には、これらに人々が望む住宅を選択・確保できる環境を整備しつつ、子どもを産み育てたいという思いを実現できる環境を整備し、希望出生率1.8 の実現につなげていくことが目標とされています。
  2. 正しい。「居住者からの視点」の中の目標2に「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」があります。具体的には、高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給とともに、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現することが目標とされています。
  3. 正しい。「居住者からの視点」の中の目標3に「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」があります。具体的には、住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障害者、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等(住宅確保要配慮者)が、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現することが目標とされています。
  4. [誤り]。「住宅ストックからの視点」の目標5には「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」とあり、新築住宅の建設促進は該当しません。具体的には、老朽化が進む住宅が多くなってきている中で、約900万戸ある耐震性を充たさない住宅の建替え、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等のリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新することや、多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンションの建替え・改修を促進し、耐震性等の安全性や質の向上を図る事が目標とされています。
したがって誤っている記述は[4]です。