解説

1. 誤り。定期建物賃貸借であっても賃貸人からの解約には正当事由が必要です。中途解約特約があっても同様です（借地借家法28条）。
2. 誤り。定期建物賃貸借契約を締結するには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して、又は記載内容を電磁的方法により提供して説明しなければなりません。この書面は契約書と別個の書面である必要があります（最判平24.9.13）。
3. 誤り。定期建物賃貸借契約であることの事前説明は、賃貸人が賃借人に対して行う必要があり、媒介業者が重要事項説明で定期建物賃貸借である旨を説明したとしても、それだけでは事前説明を行ったことにはなりません。
4. [正しい]。定期建物賃貸借で賃料改定に係る特約がある場合、賃料減額請求権に関する規定が適用外となります。この結果、特約の内容が有効となります（借地借家法38条7項）。