賃貸不動産経営管理士過去問題 令和3年試験 問46

問46

賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 住生活基本法に基づき令和3年3月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備整備が掲げられている。
  2. 家賃債務保証業者登録規程(平成29年10月2日国土交通省告示第898号)によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する。
  3. 不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で、囲まれた部分の水平投影面積により計算する。
  4. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない。

正解 4

解説

  1. 正しい。住生活基本計画(令和3年3月19日)では8つの目標が定められていますが、その一つに「子どもを産み育てやすい住まいの実現」があります。この目標を達成するための基本的な施策として「良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅市場の整備の推進」が掲げられています。
  2. 正しい。家賃債務保証業者登録制度において、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供するものとされています(家賃債務保証業者登録規程第8条)。
  3. 正しい。区分所有建物を除く建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で、囲まれた部分の水平投影面積(いわゆる壁芯面積)により記録されています。なお、区分所有建物の専有部分は、区画の内側線に囲まれた面積(いわゆる内法面積)です。
  4. [誤り]。建物の管理を行う賃貸住宅管理業者は、建物の安全確保について事実上の支配をなしうる場合は占有者とみなされ、土地工作物責任を負うことがあります。
したがって誤っている記述は[4]です。