解説

1. 不適切。賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、賃貸住宅部分については「特定事業用資産の買換え特例制度」、自己居住用部分については各種マイホームの譲渡所得の特例の適用を受けることができます。
2. 適切。固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録している者に課せられるため、令和6年1月15日に完成した建物について令和6年分の固定資産税は課税されることはありません。固定資産税の課税は令和7年分からとなります。
3. 適切。不動産所得において65万円の青色申告特別控除を受けるには、①貸付の規模が事業的規模であること、②正規の簿記の原則に基づき記帳していること、③貸借対照表と損益計算書を法定申告期限内に提出していること、④電子申告（e-Tax）又は所定の電子帳簿保存を行っていることが条件となっています。