解説

1. 不適切。賃借人の所有物である残置物について任意処分を可能とする約定は、原則として無効となります。実務上は退去時に覚書などを交わし、残置物の処分について別途合意を得るのが一般的です。
   また、一般的には、賃貸借において3か月分程度の賃料不払いがあることが、信頼関係が破壊されたとして契約解除できる要件とされていますが、信頼関係が破壊されたと言えるかどうかは、不払いの金額、賃借人の事情や態度などの要素に応じて総合的に判断されます。不払いの月数は単にその判断要素の一つに過ぎません。そのため、単に「3か月分の滞納」をもって無催告解除をする約定は認められません。
2. 不適切。賃貸借契約の当事者は、賃貸人と賃借人ですから、たとえ賃料不払いが続いたとしても、契約に特段の定めがない限り、連帯保証人が賃貸借契約を解除することはできません。残置物の処分に関しては、肢1と同様に勝手にすることはできません。
3. 適切。賃借人が契約期間終了後も貸室に居続けている場合、賃借人は不当利得を得たことになりますから、賃貸人は、明渡しが完了するまでの期間の賃料相当額の損害金の支払いを求めることができます。
4. 適切。賃借人に対して明渡し完了までの期間の賃料相当損害金を請求する場合、一般的に賃料等の2倍までであれば不当とは言えず、消費者契約法による無効の対象とならないとされています（東高平25.3.28）。したがって、特約としては有効なものとなります。