解説

1. 適切。特定賃貸借契約を締結・更新させ、または申込の撤回や解除を妨げるため、相手方を威迫する行為は禁止されています。本肢の声を荒げて面会を強要する行為は、まさに威迫に当たるため禁止されます（管理業法規則44条1号）。
2. [不適切]。特定賃貸借契約の相手方の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実の不告知・不実告知をした場合には、不当勧誘行為に該当します。本肢では「誤って告知」なので故意ではなく過失ですが、特定転貸事業者であれば当然に誤りと知っていると思われる事項を告げたような場合については、故意の存在が推認されます（解釈運用-第29条関係4）。
   契約の更新又は解除に関する事項は、上記の重要なものに含まれます。特定賃貸借契約には借地借家法が適用され、中途解約条項があったとしても正当事由がなければ賃貸人から解約することはできないため、「いつでも中途解約できる」という事実でない告知をした場合、不当勧誘行為に該当します。
3. 適切。不当勧誘行為等の規制は、特定貸借契約の相手方のみならず、相手方となろうとする者に対して行った行為にも適用されます。また、実際に契約が締結されたか否かは問いません（解釈運用-第29条関係）。契約期間に発生する維持保全に関する事項は、事実の不告知・不実告知の対象となる重要なものに含まれるので、事実と異なる告知をした場合、不当勧誘行為に該当します（管理業法29条）。
4. 適切。建設業者や不動産業者が、特定賃貸借業者による借り上げを前提に、賃貸住宅の建設や土地等の購入等を勧誘する際に特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知し、勧誘時点でオーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約のリスクを十分に認識できるようにしなければなりません。購入や建設の契約を締結してからサブリース契約のリスクを知っても遅いためです（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.6）。