解説

1. 適切。消防法により、すべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。共同住宅では、住宅内に自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されていない場合に、個々の住宅の専有部分ごとに住宅用火災警報機を設置する必要があります。
2. 不適切。住宅用消火器の使用期限（期間）は、おおむね5年です。住宅用消火器は、薬剤の詰め替えができない構造となっているので詰め替えではなく、消火器本体の交換をする必要があります。
3. 適切。共同住宅は非特定防火対象物に分類され、収容人員が50人以上の場合は防火管理者を定め、防火管理を行う必要があります。延べ面積500㎡以上は甲種防火管理講習の修了者を、500㎡未満は乙種防火管理講習の修了者を設置しなければなりません。