賃貸不動産経営管理士(全17問中3問目)

No.3

賃貸不動産経営管理士に期待される役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
令和4年試験 問45
  1. 賃貸不動産の経営管理の専門家として、重要な政策課題や新しい賃貸住宅の活用のあり方につき、所属する管理業者に助言をして制度設計を進め、実際の業務の管理監督や実施を担うなど、当該課題の解決等に向けて積極的に関与する。
  2. 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、住宅扶助費の代理納付制度や残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを貸主に対して説明して理解を求め、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる賃貸住宅の提供に役割を果たす。
  3. 空き家所有者に対する有効活用の助言、賃貸借に係る情報やノウハウの提供、入居者の募集、賃貸管理の引受けなどの助言を通じ、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境を整備し、空き家問題の解決に役割を果たす。
  4. 所属する管理業者が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(法務省・国土交通省令和3年6月公表)に基づく解除事務受任者・残置物事務受任者である場合において、賃貸借契約中に借主が死亡した際の契約関係の処理につき、借主の相続人の意向による影響を排除する立場で関与する。

正解 4

解説

  1. 適切。賃貸不動産経営管理士は、管理業者の重要者としての立場とあわせ、賃貸不動産の経営管理の専門家として独立した第三者的な立場から業務に関わることが求められることがあります。今後生まれてくる新しい賃貸住宅の活用方法や、新たな課題の解決に向けた取組みについて知識を深め、所属する管理業者に対してそれらの知識を提供することで、管理業者の業務の質を向上させていくことが求められています。
  2. 適切。住宅セーフティネット法の趣旨や理念を踏まえ、住宅扶助費等の代理納付制度や残置物の契約上の取扱いなどを説明することで賃貸人の不安を払しょくし、住宅確保要配慮者が入居できるように仕向ける役割を果たすことが期待されています。
  3. 適切。近年増加の一途をたどる空き家問題への対策として、賃貸住宅への転用があります。素人である空き家所有者が自力のみで賃貸住宅化を行うのは困難であるため、賃貸不動産経営管理士が、賃貸住宅の専門家として空き家所有者と積極的に関わることで、空き家問題の解決に一定の役割を果たすことが期待されています。
  4. [不適切]。賃貸不動産経営管理士は、貸借契約中に借主が死亡した際の契約関係の処理について、借主の相続人の意向に配慮した立場で関与することが期待されています。
したがって不適切な記述は[4]です。