解説

1. 不適切。居住用不動産において自然死等以外の死が発生、または特殊清掃等を伴う自然死等が発覚してから3年以内の場合、宅地建物取引業者は、借主や買主となろうとする者に当該死を告知する義務があります。3年以内の期間内に入退去があったとしても告知義務は免除されません。
2. [適切]。借主や買主となろうとする者が、日常生活において通常使用する共用部分で自然死等以外の死が発生、または特殊清掃等を伴う自然死等が発覚した場合、当該死を告知する義務があります。
3. 不適切。取引対象となっている対象不動産の隣接住居で自然死等以外の死が発生、または特殊清掃等を伴う自然死等が発覚した場合には、原則として、3年以内であっても告知義務はありません。
4. 不適切。死の告知は、原則として死の発生又は発覚から3年以内に限り義務付けられます。ただし、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案についてはこの限りではないので、当該死が社会的影響のある事件によるものであった場合には、たとえ3年を経過していても告知する義務があります。