解説

1. 正しい。一定金額の金銭の支払い等を目的とする請求に関する公正証書であり、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合には、当該公正証書により強制執行をすることができます（民事執行法22条5号）。公正証書により強制執行ができるのは金銭支払い請求に限定され、不動産の明渡請求について強制執行することはできません。
2. 誤り。少額訴訟は訴額60万円以下の金銭の支払いの請求を目的とするもので、建物の明渡請求を目的とすることはできません（民事訴訟法368条1項）。
3. 誤り。即決和解（起訴前の和解）の和解調書は確定判決と同一の効力を有するため、和解調書に基づき金銭支払い請求だけでなく、建物の明渡請求の強制執行をすることができます（民事訴訟法267条、民事執行法22条7号）。
4. 正しい。裁判上の和解の和解調書は確定判決と同一の効力を有するため、和解調書に基づき金銭支払い請求だけでなく、建物の明渡請求の強制執行をすることができます（民事訴訟法267条、民事執行法22条7号）。