管理業務の受託 (全14問中7問目)

No.7

賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
平成30年試験 問8
  1. 賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。
  2. 委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。
  3. 受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。
  4. 管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

正解 4

解説

  1. 不適切。管理受託契約は、委任にあたりますが、民法648条2項で規定されているように委任の報酬は後払いが原則で、同時履行の関係にありません。
  2. 不適切。委任契約は委託者(賃貸管理の貸主)が死亡した場合に終了します。相続人に承継させたい場合は、管理受託契約に特約を設けることが必要となります。なお、受任者である管理業者の死亡によっても委任契約は終了します。
  3. 不適切。受任者である管理業者が、第三者に再委任する場合には、委託者の承諾が必要です。
  4. [適切]。管理受託契約は委任にあたり、請負ではないので仕事の完成が目的とはなりません。
したがって適切な記述は[4]です。