解説

1. 誤り。定期建物賃貸借契約は書面（電磁的記録による場合を含む）により締結する必要がありますが、普通建物賃貸借契約は書面である必要はありません。
2. 誤り。普通建物賃貸借契約では、存続期間1年未満の定めは無効となり、期間の定めがない賃貸借契約となりますが、定期建物賃貸借契約では、1年未満であっても期間を定めればその期間契約有効となります。
3. 正しい。定期建物賃貸借契約は、期限ある契約のため減額しない旨の特約は有効ですが、経済事情の変動などから考えて不相応になった場合には、当事者は将来に向かって地代や家賃などの増額及び減額を請求することができます。普通建物賃貸借契約では、このような特約は借主に不利なため無効とされています。
4. 正しい。借主に有利な特約のため有効です。特に定期建物賃貸借契約の場合、床面積が200㎡未満の居住用建物の賃貸借の場合で、転勤や療養などやむを得ない事情によって、借家を生活の本拠として使用できない時は、賃借人の側から中途解約も可能です。