解説

1. 適切。1968年の十勝沖地震の被害により、鉄筋コンクリート柱の不適切なせん断設計が露呈しました。この被害を受け、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令の改正が行われています。
2. 適切。1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正されました。新耐震基準は1981年6月1日から施行され、2024年現在でも適用されています。
3. 適切。耐震改修促進法は、1995年の阪神淡路大震災で新耐震基準に適合しない建物の倒壊等による圧迫死が多数発生したことを受けて、既存建物の耐震化を進めることを目的として制定された法律です。2013年の改正では、1981年(昭和56年)5月31日以前に新築工事に着手した要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物について、所定の期限までに耐震診断の実施とその結果の報告をすることが義務付けられました。
4. [不適切]。共同住宅である賃貸住宅のうち、耐震改修促進法の規制対象となる「特定既存耐震不適格建築物」に該当するのは、1981年(昭和56年)5月31日以前に新築工事に着手し、かつ「階数3以上かつ1,000㎡以上」の規模を要する建物に限られます。これらの賃貸住宅には耐震診断の実施が義務付けられています。しかし、耐震改修は努力義務であるため、行うことが義務となっているわけではありません。