賃管分野別過去問題-賃貸業への支援業務-保険 No.2

保険（全9問中2問目）

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

令和4年試験　問48

賃貸不動産経営には様々なリスクが存在するが、保険に加入することでそのリスクを一定程度軽減・分散することができる。
建物の火災保険の保険金額が3,000万円の場合、地震保険金額の限度額は3,000万円×50%＝1,500万円であるが、火災保険の保険金額が1億1,000万円の場合の地震保険の限度額は1億1,000万円×50%＝5,500万円とはならず、5,000万円になる。
近隣からの類焼による被害を受けても、失火者に重大な過失がある場合を除き、失火者には損害賠償責任を問えないため、類焼被害に対しては被害者自らが火災保険に加入して備えておく必要がある。
保険料は、保険会社が引き受けるリスクの度合いに比例するものでなければならず、例えば木造建物であれば構造上の危険度は同じであるため、保険料率は全国一律で定められている。

適切。賃貸不動産経営を行う以上、リスクを回避することはできませんが、保険に加入することでリスクを軽減・分散することができます。
適切。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内になりますが、限度額が決められており、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。火災保険の保険金額が1億1,000万円の場合、その50%は5,500万円（＞5,000万円）なので、建物の保険金額は5,000万円が限度額となります。
適切。失火（過失で発生した火事）については、過失が重大であるときを除き、失火責任法の適用により民法の不法責任が免除されるため、失火者は隣家に対する損害賠償責任を負いません。したがって、隣家からの類焼被害に対しては被害者自らが火災保険に加入して備えておく必要があります。
[不適切]。火災保険の保険料は、M構造（マンション）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3つの構造級別と建物所在地の別に応じて算定されます。火災保険では、火災だけではなく、落雷、爆発、風災・ひょう災・雪災など幅広い災害を補償対象としており、台風や豪雪等の発生状況や被害の程度は地域によって異なるため全国一律ではありません。

したがって不適切な記述は[4]です。