解説

1. 不適切。賃貸借契約は諾成契約であるため、貸主、借主お互いの承諾によって成立します。目的物の引渡しが要件である要物契約ではありません。
2. 不適切。賃貸借契約書の作成によらずとも、口約束でも賃貸借契約は成立します。ただし、お互いの齟齬が出ないようにするため書面での契約締結が望ましいと言えます。また、定期建物賃貸借、取壊し予定の建物の賃貸借、終身建物賃貸借等、一部の賃貸借契約では書面での契約が必要とされているものもあります。
3. 不適切。交渉の相手方に契約が成立するであろうという強い信頼が生まれる段階に達した場合であっても、相手方の承諾がないため、賃貸借契約が成立したとは言えません。ただし、その段階まで達したのにもかかわらず契約に至らなかった場合には、信義則違反として、損害賠償責任を問われることがあります。
4. [適切]。貸借の媒介が成立した場合、宅地建物取引業者は、貸主・借主双方に契約書面（37条書面）を交付することになっています。