解説

1. 不適切。借主は、賃貸建物について雨漏りの修繕費用を支出した場合は必要費に当たるため、賃貸借契約終了を待たずに、また価値の増加が現存するかどうかにかかわらず、支出した費用を直ぐに請求することができます（民法608条1項）。
2. 不適切。一部滅失の場合は修繕義務を負いますが、全部滅失した場合は賃貸借契約は自動的に終了となります（民法616条の2）。この場合、貸主は建物の修繕義務を負いません。
3. 不適切。不可抗力によるものであっても、賃貸建物が損傷した場合には貸主は借主に対する物件を使用収益させる義務があるため、賃貸建物を修繕する義務を負います。ただし、借主の帰責事由により修繕が必要になった場合はこの限りではありません（民法608条1項）。
4. [適切]。借主が帰責事由がない損傷について貸主が修繕義務を怠り、借主がその期間全く賃貸建物を使用できなかったときは、借主は、その使用できない期間における賃料全額の支払いを免れます（大判大4.11.21）。賃料は賃貸建物を使用する対価であるからです。