解説

1. 誤り。賃貸住宅管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならないのは当然のことですが、賃貸住宅管理業者でなくなった後も同様です。ちなみに廃業後の守秘義務については、賃貸住宅管理業者に限ったことではなく、どんな業者にも当てはまります。
2. 誤り。賃貸住宅管理業者は、定期的に管理受託契約または賃貸借契約を締結した貸主に対し、管理事務に関する報告をしなければなりませんが、特に事業年度終了後3か月以内という制約はありません。
3. 誤り。選択肢に記載されている、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項は、サブリース契約の場合の説明事項です。管理受託契約の場合にはこの項目の説明は不要です。
4. [正しい]。賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに帳簿を作成・保存し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、その契約を締結した事実や契約概要を記載する必要があります。