解説

1. 不適切。管理受託契約は民法の委任契約にあたります。委任の報酬は後払いが原則で、同時履行の関係にありません（民法648条2項）。
2. 不適切。委任契約は委託者（賃貸管理の貸主）が死亡した場合に終了します。相続人に承継させたい場合は、管理受託契約に特約を設けることが必要となります。なお、受任者である管理業者の死亡によっても委任契約は終了します（民法653条）。
3. 不適切。管理受託契約は民法の委任契約にあたり、①委託者の許諾があるとき、または②やむを得ない事由があるときでなければ第三者に再委託することはできません。よって、受任者である管理業者が第三者に再委任する場合には、委託者の承諾が必要です（民法644条の2）。
4. [適切]。管理受託契約は民法の委任契約にあたり、委任された業務の遂行を目的とします。請負ではないので仕事の完成が目的とはなりません（民法643条）。