賃貸不動産経営管理士過去問題 平成30年試験 問20（改題）
問20
書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、書面には、電磁的記録による場合を含むものとする。- 書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。
- 書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。
- 書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。
- 書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する。
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正解 2
分野
科目：3 - 賃貸借に係る法令細目：1 - 賃貸借契約
解説
- 適切。定期建物賃貸借契約は、書面又は電磁的記録での契約が要件となっています。この要件を満たしていない場合、普通建物賃貸借契約となります。
- [不適切]。保証契約は、書面又は電磁的記録で締結する必要があります。書面によらない場合は保証契約の効力は生じません。
- 適切。契約の解除は、相手方に対する解除の意思表示をすれば足り、書面である必要はありません。
- 適切。借賃増減請求権を行使することの請求は、書面によらなくても問題ありません。書面によらない請求でも相手方が合意すれば、賃料増減額の効力を有します。
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