解説

1. 誤り。同一の簡易裁判所における少額訴訟は年10回までに制限されています。債務者の別は関係ありません。
2. 誤り。少額訴訟であっても証人尋問手続を取ることができますので、そのために通常訴訟を提起する必要はありません。
3. [正しい]。選択肢のとおりです。裁判所は、請求の全部又は一部を認めても、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、分割払や期限を定めて支払を命じる判決等を出すことがあります。この定めに対して，原告は不服を申し立てることができません。
4. 誤り。少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の期日で審理を完了して判決を言い渡すものです。少額訴訟による審理を行うためには、原告が訴えの提起の際に「少額訴訟による審理および裁判を求める」旨の申述を行うこと、それに対して被告が異議を唱えないことが必要です。意義があれば通常訴訟に移行します。