解説

1. [適切]。減価償却費は、資産の耐用年数にわたり、それぞれの年の必要経費にしますが、取得金額が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費（損金）とすることができます（所得税でも法人税でも同じです）。
2. 不適切。不動産所得の損失額のうち"土地を取得するために要した借入金の利子"がある場合は、その損失を他の所得と損益通算することはできませんが、建物を取得するための借入金利息は、その損失を他の所得と損益通算することができます。
3. 不適切。印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合には、個人の所得計算上の必要経費となりますし、法人の場合であれば損金となります。
4. 不適切。所得税の確定申告書は、その個人の住所地を管轄する税務署に収入があった翌年の2/1～3/15の間に提出します。賃貸物件の所在地ではありません。